新着情報 | 高岡不動産鑑定士税理士事務所 - 不動産・税金の総合コンサルティング【大阪市淀川区】

2019/09/05

簡易課税制度とは、事業の種類によって消費税の売上に対して一定割合の仕入れがあったものと「みなして」、概算で消費税の計算を行うものです。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に適用することができます。消費税を計算するための事務負担が減るなどのメリットがあります。
1.検討を忘れてはいけない事業者
売上消費税に対する仕入消費税の割合が低い事業者は必ず検討しましょう。
・「消費税のかかる」仕入や販管費が「低い」場合
・「消費税のかからない」人件費の割合が「高い」場合
2.適切な消費税シミュレーション行うために覚えておくこと
簡易課税を選択した場合には、２年間は継続して簡易課税で計算することとなります。事業年度の途中で事業の状況が大きく変わる場合などは、結果として不利になる可能性があるので注意が必要です。
3.提出期限
・設立1期目
　1期目が「終わるまで」に提出
・2期目以降
　その期が「始まるまで」に提出